- 宣言
- 株式会社日本スタデオは、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインを遵守して、お客さまの個人情報を慎重に取り扱い、プライバシーの保護に取り組むことを宣言し、本プライバシーポリシーを定めます。
- 定義
このプライバシーポリシーにおける用語の定義は以下のとおりとします。
- 個人情報
生存する「個人に関する情報」であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
- 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の個人を識別することができるもの、又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの
- 個人識別符号（個人情報保護法をご参照ください。）が含まれるもの
- 要配慮個人情報
- 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。
- 個人情報データベース等
- 特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、ファイルやカルテ、お客様台帳など個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順、作成日順等）に従って整理・分類し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいいます。
- 個人データ
- 「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいいます。
- 保有個人データ
株式会社日本スタデオが、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する「個人データ」をいいます。ただし、以下に該当するものは除きます。
- 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不法な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
- 個人情報の取得方法
- 株式会社日本スタデオが、申込書・アンケート・契約書等、書面(電子メール、ホームページへの記入等電磁的方法も含みます)により、ご本人から直接個人情報を取得する場合は、ご本人に対してあらかじめ利用目的を明示します。
上記の場合を除いて個人情報を取得した場合は、ホームページ等においてあらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的をご本人に通知し、または公表します。
個人情報は、偽りその他不正の手段により取得いたしません。
- 個人情報の利用目的
株式会社日本スタデオは取得した個人情報を以下の目的のために利用します。
- お客様、お取引先様の個人情報
- お客様、お取引先様のご意見・ご要望の商品・サービス等の改良・改善に反映させるため。
- 懸賞及びモニターキャンペーン等の当選をご本人に通知、提供するため
- お客様、お取引先様のご意見、ご要望を商品に反映させるため
- IRセミナー等において、参加者の募集、確認及び、その連絡を行うため
- 新製品情報・催事等のご案内を送付またはメールマガジンを送信するため
- 商品の需要調査・商品開発目的の調査および分析を行うため
- 従業員の皆様の個人情報
- 従業員の皆様への業務連絡
- 従業員の皆様への賃金等の支払、人事・労務管理の履行及び福利厚生の提供
- 従業員の皆様の健康管理
- 第三者提供
株式会社日本スタデオはあらかじめご本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供いたしません。但し、下記の場合は除きます。
- ご本人の求めに応じてご本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、あらかじめ、ご本人に通知し、又はご本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たとき
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- その他法令に基づく場合
- 委託する場合
- 株式会社日本スタデオは、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。その場合は、取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 委託を受ける場合
- 株式会社日本スタデオが個人データの取扱いの全部または一部の受託を受けた場合、株式会社日本スタデオが個人情報を取得した場合において負担するのと同じ義務を負担するとともに委託元の指示に従います。
- 安全管理措置
株式会社日本スタデオにおいては、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、下記の措置を含む人的、物理的、技術的に適切な措置を講じます。
- 保管する個人情報を含む文書は、施錠できる場所への保管、パスワード管理等により、散逸、紛失、漏洩の防止に努めます。
- 情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させません。
- 株式会社日本スタデオおよび、機密保持契約を結んだ協力会社では、個人情報の保護が十分に行われているかを社内で監査する管理責任者を置き、適切な管理に務めています。
- 本ウェブサイトでは個人情報への外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等を防ぐために、パスワード管理、バックアップデータ管理、セキュリティ対策、ファイヤーウォール利用などの対策を実施しております。
- クッキーに関して
- 本ウェブサイトでは、利用者ごとにカスタマイズされたサービスを提供するにあたり、利用者が便利に御利用いただけるようにクッキーを使用しています。 このクッキーは利用者ごとにカスタマイズされたサービスコーナーにアクセスした時、またはログインするときに設定されます。
- 当社に対するお問い合わせで、利用者が便利にフォーム機能を御利用いただけるようにクッキーを使用しています。
- また、以下のような場合にクッキーを使用する事があります。
- 本ウェブサイトの利用者数を計るために使用する場合があります。
- モニター募集、懸賞付きキャンペーンなどで、利用者が便利にフォーム機能を御利用いただけるようにクッキーを使用する場合があります。
- 広告掲載にもクッキーを使用する場合があります。
- 「開示・訂正・利用停止・削除等の請求」の手続
株式会社日本スタデオは、ご本人またはご本人の代理人様から株式会社日本スタデオが保有している個人データの開示・訂正・利用停止・削除等の請求のある場合は、次の手続によって行います。なお、ご本人の請求に対する返答は書面による郵送を原則としますが、特にご希望がある場合はメールによる返答にも対応します。
- 「開示・訂正・利用停止・削除等の請求」に際してご提出いただく書面
ご本人またはご本人の代理人様が、ご本人の個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等の請求を行う場合は、（1）I、IIの書類と（3）の手数料を同封して、12記載の個人情報お問合せ窓口まで郵送でお送り下さい。所定の請求書の請求は、個人情報お問合せ窓口まで御連絡下さい。なお、所定の請求書と必要書類を送る際に、封筒に朱書きで「開示・訂正・利用停止・削除等の請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです（株式会社日本スタデオでは直接ご来社いただいてのお申し出はお受けかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。）。
- 株式会社日本スタデオ所定の請求書
- ご本人確認のための書類
- 運転免許証、マイナンバーカードまたはパスポートのコピー（運転免許証、マイナンバーカードまたはパスポートをお持ちでない場合は健康保険証または年金手帳のコピーでも構いません。）
転居等により、ご本人の現住所と株式会社日本スタデオが登録している住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。
ご提出いただいたご本人確認のための書類は、開示・訂正・利用停止・削除等のご請求に対する回答が全て終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
- 代理人様による「開示・訂正・利用停止・削除等の請求」の場合
- 開示・訂正・利用停止・削除等の請求をする方がご本人が委任された代理人様である場合は、ご本人の代理人であるという証明が必要になるため、前項の書類に加えて、（2）IまたはIIの書類を同封して下さい。
- 法定代理人の場合
- 法定代理人であることを証明するための書類（戸籍謄本、成年後見人の場合は後見登記）1通
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを証明するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートのコピー）1通
- 委任による代理人の場合
- 株式会社日本スタデオ所定の委任状 1通
ご本人の印鑑証明書 1通
- 開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払方法
- 請求書をご請求される場合
- 直接請求書をご請求される場合、82円分の切手（送料）を同封の上、12の個人情報お問合せ窓口に請求書を申請して下さい。
- 開示請求および利用目的の通知をご請求される場合
- 手数料・・・1回の申請毎に612円（税込み）
定形郵便料金（82円）＋書留料金（430円）＋本人限定受取郵便料金（100円）
支払方法・・・612円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
郵便料金が変更した場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。
- 訂正、利用停止、削除のご請求に関する手数料
保有個人データを特定していただいたうえで、訂正、利用停止、削除をご請求いただく場合の手数料は無料です。
※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示のご請求をいただき、訂正、利用停止および削除のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただきます。【この場合、開示請求に関する手数料として612円分の郵便切手が必要になります。】
- 「開示・訂正・利用停止・削除等の請求」に対する回答方法
- 土曜日、日曜日、祝日、祭日、年末年始等を除き、原則として請求書と身分証明書と手数料等が株式会社日本スタデオに全て到着してから2週間以内に、ご請求者記載の住所宛に返答を発送いたします。但し、電子メールによる返答をご希望の場合は請求書にその旨とメールアドレスをご記載いただければメールでの返答に対応いたします。
- 「開示・訂正・利用停止・削除等の請求」に関して取得した個人情報の「利用目的」
- 開示・訂正・利用停止・削除等の請求により再び取得した個人情報は、開示・訂正・利用停止・削除等の請求以前に利用していた範囲内で取扱います。
- 「保有個人データ」の不開示等の事由
- 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
- 請求書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・株式会社日本スタデオの登録住所が一致しないときなどご本人確認ができない場合
- 代理人様による請求に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 株式会社日本スタデオの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 次に定める場合は、訂正等をしない扱いとさせていただき、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
- 利用目的から見て訂正等が必要でない場合
- 保有個人データが事実でない旨の指摘が正しくない場合
- 次に定める場合は、利用停止をしない扱いとさせていただき、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
- 違反を是正するために必要な範囲を超えている場合。
- 指摘された違反がなされていない場合。
- 漏洩の場合の措置
以下の場合には速やかに個人情報保護委員会及びご本人に報告します。
- 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等又は漏洩等の恐れがある場合
- 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等又はそのおそれがある場合
- 不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等又はそのおそれがある場合
- 個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等又はそのおそれがある場合
- 個人情報に関するお問合せ・苦情相談窓口
株式会社日本スタデオの個人情報に関する開示・訂正・利用停止・削除等のご請求、苦情、その他ご不明な点についてのお問合せは、全て次の連絡先になりますので宜しくお願いします。
- プライバシーポリシーの改善
- 本ウェブサイトでは利用者の個人情報の取扱いに関する法令等を遵守するとともに、本ポリシーを適宜見直し、改善を図ってまいります。従って、本ポリシーが予告無しに変更されることがありますことを予めご了承ください。
